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新規事業の「部門間障壁」を乗り越える方法【4つのポイント】

January 22, 2023

既存部署「やったことありません・・・」

みなさんの会社では新規事業の開発は行っていますか?AI・ロボット・5G・バイオテクノロジー・SDGsなど、新規事業の土台となるテーマや社会課題が次々と出てきており、新しい事業を作り出す機会が増えてきている一方で、対応できていない既存事業は淘汰されているサイクルが繰り返されています。こうしたサイクルが年々早くなっており、いままで関係ないと思っていた業界の企業でも対応することが必要になってきています。しかしながら、新規事業の開発は一朝一夕にはいきません。会社ですので、当然オーナー社長が残っている会社は0から事業を作り上げた方が新規事業を担当されるケースが多いと思いますが、後継者育成のために敢えて次の世代に任せるケースや、歴史の長い会社ではそもそも事業開発を経験したことがない方が社長になっているケースもあるでしょう。こうした場合、既に事業として確立している既存事業とは異なる経営をする必要があり、非常に苦労します。苦労する内容としては、

・そもそもどのように事業を企画したら良いかわからない

・新しい事業を行うための人材が集まらない

・現在の会社の仕組み(経理など)では新規事業に対応できない

などなど、さまざまですいずれの課題も難しい課題なのですが、既存事業が存在しているはずですので、解決の方法としては既存のメンバーを活用しつつ新しい要素を追加していくことになります。そうした場合、以下のような課題が発生します。

・既存事業も切り詰めて運営しており、新規事業に人手を割く余裕がない

・新規事業を必要性について理解が得られず、協力を約束されない

・投資資金の取り合いになってしまう

・キャリアに不安を感じて社員が移動してきてくれない

こうした課題はどのように解決すれば良いのでしょうか?今回の記事では、こうした部門間の障壁を乗り越え、新規事業を立ち上げていく方法について解説していきます。

部門間障壁の種類

前述の通り現場の声としてはさまざまな物がありますが、部門間障壁の種類は整理すると以下のようなものに分かれます。

①人材共有の壁

②物的資産共有の壁

③資金共有の壁

④情報共有の壁

一般に経営資源は人・物・金と言われますが、インターネットが普及し、業務でも情報端末を扱うのが一般的となった現代では人・物・金・「情報」と呼ばれるようになりました。新規事業を開発していく時にはこうした既存事業で培われた経営資源を活用することで成功確率を向上させることができますが、既存事業に使われるために蓄積されてきたものですので、流用する場合にはそれぞれの経営資源を利用するだけの説得力のある軽けくが必要になります。ここから先は経営資源ごとに障壁の種類とその乗り越え方を解説していきます。


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部門間障壁①人材共有の壁

人材共有の壁は最も大きな障壁と言っても過言ではないでしょう。本稿をお読みになられている方の中でも新規事業を進める中で人材不足に悩んだ方は非常に多いのではないかと思います。新規事業における人材不足の課題には以下のような物があります。

1.新しい事業領域に対応できる人材がいない

2.自社の経営、事業の仕組みを理解した人材がアサインされない

3.オペレーションを行う人数が足りない

4.多様性のある人材をマネジメントできるマネージャーがいない

「1.」に関しては新しい職能人材やマネージャーをアサインする必要がありますので、基本的には社外から採用するか、社内に特設組織を作って育成するケースが多いと思われます。一方で、「2.自社の経営、事業の仕組みを理解した人材がアサインされない」「3.オペレーションを行う人数が足りない」に関しては直接的に既存事業との交渉が必要な課題になります。「3.」は単純に人数の問題ですので、既存事業に逆風が吹いて人員が余っているケースなどでは比較的アサインされやすいと思いますが、既存事業も順調である場合は難しいため、専用の人員を採用していく法が解決策として妥当です。「2.」についてはどうしても既存事業のメンバーをアサインしていただく必要があります。新規に採用して期間限定で既存事業を経験してもらう可能性もありますが、時間がかかる上、いずれ居なくなる社員を自分の部署で他の社員と同じように育ててくれるかというと必ずしもそうではありません。これは心情的にみなさんも理解できるのではないかと思います。では、どのように解決していけば良いのでしょうか?基本的には以下のような解決策が考えられます。

A.既存事業とシナジー効果のある新規事業計画を立案し、事業責任者を説得

B.社戦略の中で新規事業の優先順位を明確にし、トップダウンで人員を割り当てる

C.材交流の一環で新規事業の人員と一定期間交代する

D.規事業と既存事業でタスクフォースを作り、両者で人員を一定人数割り当てる

いずれか、または複数の施策を組み合わせることもできます。理想的にはハレーションが怒るBの施策は避けて、A,C,Dのいずれか、又は組み合わせが良いでしょう。特にAは既存事業の人員を活用することで、新規事業の競争優位を確立することも容易になりますので、積極的に活用するべきです。

「4.多様性のある人材をマネジメントできるマネージャーがいない」についても前述のA~Dの施策で解決できる問題ですが、単純に人材を出してもらうだけでは解決できないケースが多いです。新規事業ですので、新しい業界や職能の知識が必要ですし、ビジネス内容によってはマネジメント方法も異なってきます。CやDの方法で人材交流をしつつ徐々に育てていく、学習していくのが理想的です。

部門間障壁②物的資産共有の壁

次は物的資産について見ていきましょう。物的資産は具体的には以下のような物が挙げられます。

1.工場、車両などの設備

2.土地や建物などの不動産

3.商品や部品などの在庫

共有するためのハードルは事業の内容によって異なりますが、いずれも売上維持や事業運営の継続に直接関わるためいずれも共有が難しいものです。一方で使わなければ維持費や減価償却費が無駄にかかってしまうため、人的資産の共有とは又別の難しさがあります。人材は自律的に仕事をしてくれることを期待できますが、物的資産はそれを活用する人材がいないと活用できません。そのため、事業運営に即した人材の確保+物的資産の共有時期を合わせて計画的に行う必要があります。こうした、時間軸的な難しさもあり、障壁も大きそうですが、前述の通り活用しないとコストですので、障壁の乗り越え方はここがポイントです。以下のような乗り越え方があります。

A.物的資産を活用したより高収益な事業計画を立てる

B.会社で遊休している資産を探し出して活用する

C.物的資産活用の計画を立てる際に、事前に連携を打診して最初から共有を計画に盛り込む

新規事業として理想的なのはもちろんAなのですが、事業の立証をするためにもBやCが必要な場面が多いのが実際のところだと思います。現実的にはB→A→Cの順番で検討してみましょう。Cについては新規事業が事業として一定期間運用を続けられると立証できる必要があるので、かなりハードルが高くなります。

部門間障壁③資金共有の壁

会社全体が成長段階にある場合、どうしても資金については奪い合いになってしまいます。これは何も新規事業と既存事業に限った話ではなく、供給できる資金には限りがあるため既存事業同士でも奪い合いです。しかし、新規事業の資金供給については既存事業にない難しさがあります。新規事業の特に初期の場合、事業規模がどうしても既存事業より小さく、また、着実に回収できるかの確証もないまま実行することになりますので、回収確率も低くなります。また、基本的には既存事業で得られた資金を投資することになりますので、既存事業を運営する社員の心象としても「自分達で稼いだ金だから自分達で使いたい!」と思うのも自然なことです。しかしながら、既存事業も未来永劫収益を挙げられるわけでもなく、皆様の会社では既存事業の業績に既に翳りがみられている場合も多いでしょう。こうした中で資金を回してもらうためには以下のような説得材料を持って障壁を乗り越えましょう。

A.既存事業と比較したROIの高さ、将来的な成長可能性などの財務的優位性

B.既存事業の業績と相関「しない」ビジネスモデル
 → 既存事業の業績が悪化しても新規事業は成長し続ける

C.人材移行による人員リストラリスクの削減

Cについては一見人材共有の障壁対応に見えますが、共有ではなく移行することでリスクを低下させる方法になります。

部門間障壁④情報共有の壁

情報共有の壁はその他の障壁に比べると乗り越えるのが比較的容易ですが、情報がIP(知的財産)などの資産となると少々厄介です。会社によっては事業部ごとにこうした情報を共有せず、あくまで事業部単独で利用することを前提にした、独立採算制などの場合もあるでしょう。こうした条件がない場合でも、情報をナレッジとして活用できるようにするためには単純な情報を形式知化する必要があり、情報共有の問題というよりもスキルや組織文化の問題であるケースがほとんどです。共有するべき資産としては以下のような物があります。

1.特許などの公的な知的財産

2.業務知識などの事業運営上のナレッジ

3.情報システム上に蓄積されたデータ(顧客データなど)

4.事業経営に関する情報(財務データなど)

組織的に情報を共有する体制が整っていた場合(決して容易ではありませんが)、2〜4については問題なく共有する事が可能かと思います。一方で「1.特許などの公的な知的財産」については会社として保有しているものの、それを活用する人材やナレッジなども含めて既存事業に蓄積しているケースが多く、また、既存事業用に開発、保有されているケースが多く、今後のビジネスもタネになりますので、安易に共有する事が躊躇われる事が多いでしょう。障壁の乗り越え方としては以下のような施策が考えられます。

A.知的財産、ナレッジなどを会社直下で一括管理

B.全社共通の情報システムの整備

Aについては既存事業部が既に大きくなっており、管理組織も事業部に紐づいている場合は反発も起こり得ますが、経営効率の観点から会社直轄組織にするのは妥当性があり説得可能と思われます。Bについては情報システムの導入、現場への定着、意味があるレベルでの情報蓄積まで一定の資金と時間を投資し、適切に運用されるように管理する必要があるので、全社的な物として長期的に取り組みましょう。

いかがでしたでしょうか?部門間障壁は新規事業だけでなく既存事業でも問題になりえる厄介な障壁ですが、解決する事で大いに新規事業を前進させる事ができます。今回の記事が、皆様のビジネスのお役に立てますと幸いです。


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